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  • 2010.04.24 Saturday
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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ(読売新聞)

 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。

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恒久減税案を否決=市議報酬半減案も−名古屋市議会(時事通信)

 名古屋市議会は21日の本会議で、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10%減税のための条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案をともに反対多数で否決した。
 市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
 これに河村市長が反発、臨時議会を招集し、減税を恒久化させる条例改正案と、市議の報酬を半減させる条例改正案を提案。市議会の2委員会は20日、「減税財源が明確でない」「市長は外国に比べ名古屋市議の給料は高いというが、データが客観的でない」などの意見の下、両条例案をそれぞれ全会一致で否決していた。 

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<エコ卒塔婆>間伐材を利用 広島の寺院、全国から注文(毎日新聞)

 死者の供養のために経文や戒名を書いて墓に立てる卒塔婆(そとば)に、国産ヒノキの間伐材を利用する試みが、広島県の日蓮宗寺院を中心に全国に広がりつつある。外国産木材の輸送時に排出する二酸化炭素の削減と間伐による森林整備を目指す「エコ卒塔婆」で、今後は宗派を超えて普及させたいという。

 卒塔婆製造業界によると、材料の木材は中国やロシアなど外国産が約8割。06年に同県の日蓮宗僧侶の会合で環境保全のため間伐材利用が提案され、同県福山市の妙法寺住職、松本恵行(えぎょう)さん(42)らが協力業者を探した。

 県北部の三次(みよし)地方森林組合がヒノキを間伐し、2業者が加工。乾燥作業などを福祉施設に委託し、障害者に就労の機会も提供した。

 間伐材は節が多く、加工に手間がかかるため、07年の販売開始当初は1〜2割ほど割高だったが、僧侶たちの紹介や口コミでこれまでに広島や愛媛、千葉、静岡など全国8県の45の日蓮宗寺院から約3万5000本を受注した。加工を請け負う道田木材の道田清隆社長(33)は「採算ラインに乗りつつあり、現在の値段は輸入材とそれほど変わらない」と話す。

 当初、「品質の低い間伐材を霊前に供えるのは失礼では」との声もあったが、購入した檀家(だんか)からは「昔の卒塔婆はこんなものだった」「環境に優しい」など、好評だという。

 松本住職は「捨てられる間伐材を有効活用してご供養に生かすことは『蘇生』や『命の輪廻(りんね)』という仏教の精神にもかなうのでは」と話し、今後は他宗派にも呼びかけるという。【豊田将志】

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<放火>銀行にガソリンまきライターで火、男逮捕 山形(毎日新聞)

 7日午前11時半ごろ、山形市旅篭町3のきらやか銀行本店に男が侵入し、ガソリンのようなものをまいてライターで火をつけた。火は行員が消し止め、男は駆け付けた山形署員に放火容疑で現行犯逮捕された。同署によると、30代の女性行員が「油が目に入った」と訴え、病院に搬送されたという。

 店内にいた男性客(62)によると、男は持参したビニール袋に入った液体をまいたうえ、「誰かいないか」などと大声で叫び、ライターで火を付けたという。炎は約2メートル燃え上がったが、行員と来店客が消火器などで消し止めた。男はしばらく銀行内でぼうぜんと立っていたが、間もなく外に出て、駆け付けた山形署員に取り押さえられたという。

 きらやか銀行は山形県の地方銀行。【浅妻博之】

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 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。 

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 名古屋市議会の2月定例会は24日、昨年末成立した市民税減税条例を「10年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。市長サイドは市長支援5団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。

 減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

 10年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をPRする新規の「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」(7500万円)など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第3子以降の保育料無料化」(2億8000万円)などを復活させた。

 一方、議員定数と報酬を半減させるなどの市長提出議会改革4条例案(1件は継続審議)はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】

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 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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