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直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 福祉医療機構は、出産育児一時金の直接支払制度の導入に伴う医療機関の一時的な資金不足に対応するための経営安定化資金について、申し込みや審査の状況をホームページ上で公表した。

 公表されたのは2月26日現在の状況。それによると、相談件数は304件(病院44件、診療所248件、助産所12件)で、このうち既に資金を交付したのは150件(病院31件、診療所117件、助産所2件)だった。
 融資が行われていない154件の状況は、「相談の照会のみ」97件、「他の資金で対応した結果、申し込み者が申請を取り下げ、または申請が行われなかった」21件、「申し込み者が申請を準備中」13件、「機構で手続き中」21件で、相談中に機構から断ったのが2件あった。

 同機構では、断った2件の理由を「別の融資で、過去5年間の返済期間に6回の支払い遅延があった(ただし、その後完済)」「有限会社で、機構の融資の対象ではない」ためだと説明。「貸し渋り」の事実はないとしている。


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