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月給減少率、過去最大の1.5%=4年連続マイナス−09年厚労省調査(時事通信)

 フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(ボーナスや残業代などを除く)は前年比1.5%減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
 調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
 男女別では、男性が2.1%減の32万6800円、女性が0.8%増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
 雇用形態別では、正社員が31万400円で1.9%も減少したのに対し、契約社員など非正規(短時間労働者を除く)は19万4600円と0.1%減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。 

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