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恒久減税案を否決=市議報酬半減案も−名古屋市議会(時事通信)

 名古屋市議会は21日の本会議で、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10%減税のための条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案をともに反対多数で否決した。
 市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
 これに河村市長が反発、臨時議会を招集し、減税を恒久化させる条例改正案と、市議の報酬を半減させる条例改正案を提案。市議会の2委員会は20日、「減税財源が明確でない」「市長は外国に比べ名古屋市議の給料は高いというが、データが客観的でない」などの意見の下、両条例案をそれぞれ全会一致で否決していた。 

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