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  • 2010.04.24 Saturday
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漫画の性描写規制、継続審査に=条例改正は見送り−都議会(時事通信)

 漫画やアニメでの子供に関する性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会総務委員会は19日、継続審査とすることを全会一致で決めた。同条例改正案の今議会での成立は見送られることになった。
 最大会派の民主党のほか、共産党、生活者ネットワーク・みらいが「改正内容には多くの課題があり、慎重な審議を行うべきだ」(民主)などとして、継続審査を求めた。条例改正案の早期成立を求める自民、公明両党も「改正を円滑に進めるためにはやむを得ない」(自民)などとして歩み寄った。
 継続審査は30日に予定される本会議で報告され、了承される見通し。 

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<連立政権>社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み(毎日新聞)

 社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

 「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年8月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

 政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

 普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

 国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

 国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ10万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は3%、国民新党は1%どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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<雑記帳>首相夫人の幸さんらコーラスでコンサート(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の夫人幸さんら4人のコーラスグループ「スワンシスターズ」が14日、福島市のホテルでコンサートを開き、ジャズ「嘘(うそ)は罪」など14曲を披露した。福島県男女共生センター「女と男の未来館」の企画。

 メンバーは幸さん、音楽評論家の湯川れい子さん、同館長でジャーナリストの下村満子さん、細川護熙元首相の夫人佳代子さん。4人は歌を通してチャリティー活動などに取り組んでいる。

 観客約470人は見事なハーモニーにうっとり。米軍普天間飛行場の移設問題で、与党内の不協和音に頭を痛める鳩山首相もあやかりたい?【金寿英】

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公的懸賞金の適用事件・金額の決定方法は?(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害・死体遺棄事件で容疑者が捕まった際、公的懸賞金が話題になりました。この事件の懸賞金は1千万円で、かなりの高額に感じられます。警察はどのような基準で対象事件や懸賞金額を決めているのでしょうか」=東京都中野区の男性(61)

  [フォト]未解決の女子大生遺棄事件にも懸賞金300万円が

 ■懸賞金1千万円 捜査に威力

 英国人の女性英会話講師に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)の事件では「公的懸賞金制度」に基づき、初めて懸賞金が支払われたが、警察庁規定の最高額である1千万円に引き上げられたことで話題はさらに高まっていた。

 最終的に警察は、逮捕に直結した情報提供者4人に、貢献度に応じて1千万円を分割して支払った。

 公的懸賞金の正式名称は「捜査特別報奨金」。平成19年に始められ、現在16事件が対象となっている=表参照。

 対象事件の指定や金額の設定、懸賞金の支払い対象者などは「捜査特別報奨金取扱要綱」に規定。適用が決定されるまでの流れは、まず都道府県警が適用してほしい事件を警察庁に申請。警察庁では刑事局長が適用の可否を決定するが、その過程で「審査委員会」に諮問、答申を受けることになっている。

 審査委員会は刑事局ナンバー2である担当の官房審議官が委員長を務める部外非公開の会議体。「申請資料を厳正に分析、検討して適否を判断し、答申する」(警察庁幹部)という。

 懸賞金制度の対象となるのは、どのような事件なのだろうか。要綱によると、「容疑者が警察庁指定の特別手配・重要指名手配に当たる事件」か、「社会的反響が大きい特異または重要な事件」のうちいずれかに該当することが基本要件。

 後者の場合、さらに(1)殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪(2)原則として事件発生後半年を経過−など4つの要件に該当することが必要となる。

 懸賞金額は、容疑者が指名手配されている事件で100万円。社会的反響が大きい特異事件などについては、300万円と定めているが、「特に必要がある場合には、1千万円を超えない範囲内で増額して定めることができる」となっている。

 ■「基準が不透明」の指摘も

 この基準に照らすと、容疑者として指名手配されていた市橋被告の事件の基本額は100万円で、警察庁は懸賞金額を10倍に引き上げたことになる。

 「英国人だから、最高額に引き上げたのではないか」

 市橋被告の懸賞金が1千万円となったことについて、一部からこうした声が聞かれた。

 この指摘について、検事経験がある法曹関係者は、「平成13年、やはり英国人女性が切断された遺体で見つかった事件があった。犯人の男が1審判決で無罪になったことから、英国では理不尽な犠牲だ、として議論になった。今回も英国人女性が犠牲になった事件ということで、外交圧力があったかのような誤解が一部にあったのではないか」と分析する。

 警察庁では「(懸賞金額の引き上げは)厳正な審査を経ている。捜査状況から増額した方が情報収集にプラスと判断した」(幹部)としている。

 ただ、金額の引き上げや、適用事件の審査については、情報公開が十分とは言い切れない、との指摘もある。

 こうした指摘に対し、制度創設にかかわった警察庁OBは「審査過程は、捜査の実情を細部まで検討する。また支払いの際にも情報提供者の情報を扱うため、高度の機密性が求められる。仕組みの上からも情報公開は難しい」と話す。

 一方、オウム真理教メンバーに殺害された坂本堤弁護士一家の失踪(しつそう)事件をめぐり、私的に懸賞金をかけて情報収集した経験がある木村晋介弁護士は、「社会に広く情報収集を呼びかけるのは解決に効果があり、1千万円は妥当な額」と指摘。その上で「今後、もっと多くの事件が解決するようになると、制度の対象とならなかった事件の関係者は、なぜ対象にならなかったのか、と思うだろう。懸賞金額についても同様。警察当局はこうした人々の疑問に極力答える努力が求められてくる。情報提供メリットの高い事件から優先するなど、具体的な基準を示した方がよいのではないか」と話している。(加藤達也)

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直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 福祉医療機構は、出産育児一時金の直接支払制度の導入に伴う医療機関の一時的な資金不足に対応するための経営安定化資金について、申し込みや審査の状況をホームページ上で公表した。

 公表されたのは2月26日現在の状況。それによると、相談件数は304件(病院44件、診療所248件、助産所12件)で、このうち既に資金を交付したのは150件(病院31件、診療所117件、助産所2件)だった。
 融資が行われていない154件の状況は、「相談の照会のみ」97件、「他の資金で対応した結果、申し込み者が申請を取り下げ、または申請が行われなかった」21件、「申し込み者が申請を準備中」13件、「機構で手続き中」21件で、相談中に機構から断ったのが2件あった。

 同機構では、断った2件の理由を「別の融資で、過去5年間の返済期間に6回の支払い遅延があった(ただし、その後完済)」「有限会社で、機構の融資の対象ではない」ためだと説明。「貸し渋り」の事実はないとしている。


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 3日午前の参院予算委員会は、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻し謝罪するという異例の事態となった。

 同日の予算委は午前8時50分に開会し、菅直人副総理兼財務相の予算案の趣旨説明を行った後、同9時から質疑を行う予定になっていた。遅刻の理由について仙谷氏は「午前9時から出席すればよいと認識していた」(周辺)という。林芳正氏(自民)は質疑で「これが危機管理の問題だったらどうなっていたか」と批判した。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚3人の遅刻について「予期せぬ事態で極めて遺憾。首相から緊張感を持ってやるようにと私に強い指示があった」と述べ、3閣僚を注意する考えを示した。また、遅刻の原因は「連絡ミスがあった」と釈明。各省に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。【野原大輔】

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 健康保険利用者の統計データの作成などを手掛けていた東京都新宿区の社会保険統計調査会(千葉良信代表)が、2月24日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。同社は、旧社会保険庁(現日本年金機構)からの委託で「ねんきん特別便」事業を行っていた。帝国データバンクによると、負債総額は昨年3月末時点で約3億円。

 帝国データによると、同社は1964年6月の設立。旧社保庁を中心に、関東の区・市役所や健保組合なども得意先とし、健保利用者の疾病統計の作成や健保番号の配列作業、年金関係通知の発送業務などを行っていた。2004年3月期に約8億4700万円だった年収入高は、同庁の不祥事の影響や価格競争の激化で、09年3月期には約5億400万円にまで減少した。


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食事与えず5歳児死なす=2カ月放置、体重約6キロに−容疑で両親逮捕・奈良県警(時事通信)

 奈良県桜井市の自宅アパートで、5歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査1課と桜井署は3日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市粟殿の会社員吉田博(35)と妻のスーパー店員真朱(26)両容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているという。
 逮捕容疑によると、2人は1月初めごろから3月3日の間、自宅で長男智樹君に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。
 同課によると、5歳男児の標準身長は110センチ、体重は15〜20キロだが、智樹君は85センチ、6.2キロしかなく、紙おむつを着けていた。体に数カ所あざがあり、同課は4日にも司法解剖し、虐待がなかったか詳しく調べる。 

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「記者クラブはつぶしたほうがいい」 ネット中継討論会もりあがる(J-CASTニュース)

 「どうなるこれからのジャーナリズム!」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。

 ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。

■特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」

 討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部の司会を務め、続く第2部を津田さんが仕切った。

 討論の様子はユーストリーム(Ustream)やニコニコ動画でネット中継され、フリーランスライターの畠山理仁さんなどがツイッター中継。それを受けて、ネット中継を見ている視聴者たちがツイッター上で「もうひとつの討論会」を展開した。

 全体を通してクローズアップされたのは、新聞やテレビといった「オールドメディア」が作る記者クラブ制度の弊害だ。第2部の司会の津田さんが、

  「自民政権のときは麻生さんを(マスメディア全体で)叩くというのがストーリーとしてあり、いまは小沢さんを同じように叩いている。だれかがストーリーを書いているのではないかという懐疑心も生まれているが、なぜ横並びになるのか」

とたずねると、覆面で出演したテレビの報道担当ディレクターは

  「それは記者クラブ制度のため。一社だけ暴いたりすれば、出入り禁止になったり、しばらくネタをもらえなくなったりして、その後『特オチ』が続いたりするので、一歩を踏み出せない」

と回答。河野議員が「あうんの呼吸?」とつっこむと、そのディレクターは、

  「あうんの呼吸というのもあると思う。個人的な見解では、ジャーナリズムはもっと、それぞれの色があっていいと思うが……」

と感想を述べた。

■「記者クラブのせいで新しいメディアが生まれない」

 ニューヨークタイムズ東京支局の記者を務めた経験がある上杉さんも

  「アメリカの新聞は(政党支持などの)自らの主張を明らかにしたうえで記事を書いているが、日本の新聞は客観報道や公正中立を装って書くので良くない」

と批判した。長年にわたって記者クラブ問題に取り組んできた神保さんは、記者クラブ制度の閉鎖性が新しいメディアの新規参入を阻んでいると指摘。

  「記者クラブ問題のせいで、日本では50年間もCNNのような新しいメディアが生まれていない。新たに参入しようとしても記者会見ひとつ出られないとしたら、資本も集まらないし、わざわざ苦労してやろうとする人も出てこない。そういう参入障壁が、日本のジャーナリズムを弱体化させている」

と語り、政権交代で進んだ「記者会見オープン化」の流れを逃してはいけないと強調した。司会の津田さんも

  「今日の議論を聞いていて、記者クラブは積極的につぶしたほうがいいのではないかと思った」

と同調。河野議員に、

  「自民党が『記者クラブをぶっつぶす』と公約に掲げてやれば、相当支持も出てくるのではないか」

とけしかけると、河野議員は

  「河野総裁なら一気になくなっていたのに。惜しいことしたな……」

と苦笑していた。


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 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月〜10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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